舞鶴市議会 2021-03-08 03月08日－02号
また、コロナ禍により、ライフスタイルの志向が大きく変化しており、リモートワークや在宅勤務など働き方も変化する中で、内閣府が昨年６月に行った新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、東京23区に居住する20代の若者のうち、約35％が地方移住への関心が高まったと回答しているところであり、また、総務省が本年１月に公表した住民基本台帳人口移動報告
また、コロナ禍により、ライフスタイルの志向が大きく変化しており、リモートワークや在宅勤務など働き方も変化する中で、内閣府が昨年６月に行った新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、東京23区に居住する20代の若者のうち、約35％が地方移住への関心が高まったと回答しているところであり、また、総務省が本年１月に公表した住民基本台帳人口移動報告
新型コロナの影響下では検討を進めること自体も困難ではございますが、引き続き京都府から広域的視点で情報提供など支援をお願いしていただきたいと考えております。活用が可能な市有地に関するご質問につきましては、したがいまして、現在のところ適地を見いだすことができておりません。 次に、持続可能な安心・安全のまちやわたのご質問のうち、安心・安全なまち、防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。
（２）気候変動の影響下における水稲栽培について。 地球温暖化が進むことで、今まで存在しなかった害虫が生息域を広げたり、冬に減少した害虫が越冬することや病原菌の生息域が北上するなどがあります。水稲において、米が乳白化し、粒が細くなり、収穫量が低下するという高温障害が西日本で増加しています。
新型コロナウイルスは人によって運ばれ、人に感染するため、人と人との接触を遮断し、３密を避けるとして多人数の会食や旅行などが制限され、飲食業、交通産業がリーマンショック以上の影響下にあります。１日も早いワクチンの開発、摂取によってコロナ禍が鎮静するまでは、休業と補償は欠かせないのではないでしょうか。
確かに今回のようなコロナによる影響下では、まさしく財政は生き物であるでしょう。歳出面までの影響を与えている、そしてそうした外的な要因により、国、京都府、そしてまた城陽市という影響下というのはすごく大きいものだというふうに思います。
今後の庁舎建設など、大型公共事業などのインフラ整備や市民生活の安定確保の支援や支え方は、収束が見通せないコロナ禍での、第２期基本計画とそのスタートになる新年度予算編成は、まさしく今後の市政運営のターニングポイントとも言えるだけに、コロナ影響下で、市民生活を最重点に支える施策の財源確保として、税収減も想定される中、大型公共事業の見直し検討や財調の活用も検討するなど、明確な方針を示してこそ、幹部職員の皆
内閣府が本年６月に行った新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、感染症拡大によって東京23区に居住する20代の若者のうち、約35％が地方移住への関心が高まったと回答しています。
初めに、災害が発生した場合の避難所での対応についてでありますが、新型コロナウイルスの影響下、避難所運営においても、災害から身を守りながら、感染リスクを抑える対策が求められています。
初めに、第87号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業に関するもので、歳出の１款議会費、１項議会費で、感染症対策への財源としての活用を目的とした議会活動経費309万円及び政務活動費補助金231万円を減額しますとともに、感染症等の影響下においても、議事機関の機能を確保するための議事環境及びオンライン会議環境の整備を行う新型コロナウイルス感染症対策市議会環境整備事業費
区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか9件（まちづくり委員長報告）第6 議第89号 京都市特定環境保全公共下水道公債償還基金条例を廃止する条例の制定について（産業交通水道委員長報告）第7 報第2号ないし報第18号，議第114号及び議第115号 令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算 ほか18件（決算特別委員長報告）第8 市会議第9号 新型コロナウイルス感染症の影響下
地域コミュニティの中心となってきた自治会，町内会では，その多くが高齢化や担い手不足の課題を抱えながら，新型コロナウイルスの影響下でも，大切な地域のつながりを守るため懸命に活動されておられます。
また、同じく内閣府が本年６月に行った「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、東京23区に居住する20代の若者のうち、約35％が地方移住への関心が高まったと回答しております。
交流の拡大については、新型コロナウイルスの影響下にあっても、第４次総合計画を実現するための基本姿勢として、私は将来にわたって引き続き取り組んでいくべきものだと考えております。
３款民生費、１項社会福祉費では、民生児童委員への活動費の支援の増額を行う「民生児童委員活動費」69万円、及び、民生児童委員協議会への事業費補助金の増額を行う「民生委員地域福祉活動促進費補助金」29万円、新型コロナウイルス感染症の拡大による離職や廃業、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じる者に対し支援を行うとともに、感染症の影響下においても対象者が非対面式で気軽に相談などができるよう環境整備
また、新型コロナウイルスの影響下、期待していた効果が得られるとお考えでしょうか。また、効果が期待できないと判断した場合は、予算の組み替えは検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 京都市、当然本市でもさまざまなイベントの中止が決定していますが、本市での今後の展望をお聞かせください。 以上、質問を終わります。 ○（田村直義議長） 中小路市長。
まず、最初の項目として、新型コロナウイルス対応の影響下にある市民への支援について幾つか質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が長く続いた中、一斉休校や外出の自粛、休業要請による経済の停滞など、私たちの日常が大きく変容し、感染症そのものの健康問題にとどまらず、生活、教育、就労、そして精神的にも大きな影響をもたらしました。
新型コロナウイルス感染症防止対策も備えた避難所についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響下、避難所の運営におきましても、災害から身を守りながら感染リスクを抑える対策が求められているところでございます。
まず初めに、災害発生時の新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響下、避難所運営においても、災害から身を守りながら、感染リスクを抑える対策が求められています。
今、日本だけでなく世界中が新型コロナウイルス感染症の大きな影響下に置かれています。この現状を念頭に置いて伺います。 日本では、緊急事態宣言の発令で一定の効果を上げることができたと考えております。感染リスクをゼロとするということは、人との関わりや社会との関わりを断つということであり、それは個人や社会にとって深刻な状況になっていきます。
現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染症の状況を見ながら町の直営で施設の利活用促進に向けたさらなる広報や事業を実施していきたいと考えています。 次に、染色センターの運営と有効活用についてお答えをいたします。